2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
二〇〇九年七月十七日の岡村先生との面談記録につきましては、個別の裁判の証拠資料とされており、裁判進行中であることから、これはお渡しすることは大変恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思います。 また、先生御指摘の二〇〇九年七月二十八日、八月十日に福島第一原子力発電所の地震や津波に関して岡村先生と面談したという事実は、今のところ確認できておりません。
二〇〇九年七月十七日の岡村先生との面談記録につきましては、個別の裁判の証拠資料とされており、裁判進行中であることから、これはお渡しすることは大変恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思います。 また、先生御指摘の二〇〇九年七月二十八日、八月十日に福島第一原子力発電所の地震や津波に関して岡村先生と面談したという事実は、今のところ確認できておりません。
○国務大臣（松本龍君） 岡村先生の話とか、科学的に御党の吉井英勝先生の議論を何度も聞いておりますけれども、今まで、私も含めてちょっと反省をしなければならないのは、原子力を推進するのか反対するのかということの論争はいろいろありましたけれども、科学的知見というものを政治の中で追求する場面が少なかったなということは私自身も含めて反省をしなければならないと思いますし、やっぱり科学的な知見を高めていく作業はこれから
このときに委員の岡村先生がこの福島に関して、地震が大変ですよということを申されております。今お話ございましたように、貞観地震というものが千百年前にありました、それは大変でした、その跡が全部残っているわけですから、津波堆積物が常磐海岸にも残っている、東北大学の調査でもよく分かっているじゃないか、そういうことについてちゃんとやらなければいけないんではないのかという議論をされております。
その前に、やはりこのアンケート、岡村先生のアンケート、私も分かります。私も一般の、素人と言っては変ですけれども、庶民として受ければ、殺人を犯したやつは逃げてもいいのか、こういったやつが二十五年たって無罪放免になっていいのか、とんでもない、けしからぬ、必ず見付けてやってくださいよと、普通そう思いますよ。
時間がありませんので、あと一問だけ、これは細井先生にお伺いしたいと思いますが、最高裁の第三小法廷で五日に、岡村先生もお触れになりましたが、五日付けで一九六一年の名張市の毒ブドウ酒事件を高裁に差し戻すという決定をいたしました。弁護側の別な農薬が使用されたのだという主張に対して、再鑑定の必要性を指摘したものですけれども。
○丸山和也君 同じ質問なんですけど、やっぱり当事者でも御家族でもあられた岡村先生に。この問題のリード役でしたから、世論に関しても。やや私は批判的な意見を今申し上げたんですけれども、やはり当事者としてのいろいろ御意見、今私が述べました諸点について、どれからでも結構ですけど、是非お聞かせいただきたいと思います。
あすの会の岡村代表幹事が書かれた文章も先ほど読ませていただきまして、ここに書かれているような、岡村先生が書かれたような状況が実際に存在をしていた。それは、憲法上も、いろいろな手続の問題が書いてありまして、加害者の方がむしろ守られる、被害者の方には何の手当てもないという状況があったんだ、やはりそういう認識は我々もしなければいけないと思うわけであります。
ただ、今まで被害者や被害者遺族が余りにつらい立場に立たされてきて、法律上、行政上の手当ても弱かった、そのことがあすの会の岡村先生の文章にもよくあらわれているわけで、そうしたことの一環として、できる限り被害者あるいは遺族に温かくということを原則にして、我々は頑張っていきたいと考えております。
今、岡村先生のお話を間近でお聞きいたしましたが、私自身、これまで刑事訴訟法の教師あるいは研究者としてやってまいりましたが、被害者の問題について従来の法制度あるいは研究者として十分配慮してきたか、よく考えていたかということについて、反省すべきことはいろいろございます。 そして、今お話がございましたけれども、被害者の方たちの発言の重みというのも十分踏まえているつもりでございます。
ただ、このような解決策というのは日本では余り人気がありませんで、岡村先生も修復的司法には消極的な論文を書かれております。 ですから、そういう形でいいますと、日本の今とろうとしている今回の法案というのは、そのような世界の流れとはちょっとまた違って、加害者かもしれない被告人に対してより厳しい形をとろうとしているというふうに見ることができると思います。
まず一番に、今、岡村先生が申し上げましたように、日本におけるこれまでの周産期医療の実績についてですが、図の一、表の一に示しました。諸外国と比較しても、日本の周産期死亡率、乳児死亡率は最良の成績を示しております。妊産婦死亡率に関しては、まだトップとは言えませんが、年々減少しております。ちなみに、平成十六年の妊産婦死亡は出生十万対四・四でございます。
特に印象深かったなと思いますことは、高谷先生そしてまた岡村先生から意見がございました、今の医療というものが医師の方々の献身的なサービスあるいは自己犠牲の上に立っているんだというところは、まさに共通の認識なのかな、こんなふうに思っている次第でございます。 私も、実はイギリスに長くおりまして、イギリスの医療の崩壊過程というのをつぶさに見てまいりました。
そこで、村田先生、幡先生、岡村先生、まずはお三方にお伺いするわけですが、私どもは、小児科あるいは産科の問題も、基本的には二交代制か三交代制、そういう勤務の仕組みをつくれるようにすることがまず一番だと。
専門家ですから、私ども当時、司法制度改革を党の方でやっておりましたが、何度も党の会議にお見えいただいて、公明党にも行かれたと思いますけれども、民主党も行かれたと思いますが、岡村先生の熱意で加速されたと思っております。基本計画、基本法ができましたが、そういう意味では岡村先生の御努力でここまで来たという感じがするわけでございます。 基本計画もでき上がりました。まだいろいろとやるべきことはございます。
私の先輩であり、親友の岡村勲弁護士が奥様を亡くされまして、被害者救済のために立ち上がられたわけでありますが、岡村先生の御意向を受けて、被害者救済制度の立ち上げのために、私も国会議員として微力を尽くさせていただいた次第でございます。 どの事件であれ、被害者の方々、事件には必ず伴うわけですけれども、その心情は誠に理解できるものであって、きちっと国としても対応していかなきゃならないと思っております。
憲法二十六条を読みますと、御指摘いただいたように、私は、教育というのがある意味では二十一世紀の大事な、それこそ本当に大事なテーマであるということをもう少し強く打ち出すという表現とか考え方があっていいなというふうに思っておりまして、その意味では、きょうお話をいただいた、一部の特権の者が教育を受けるということの時代という背景の中から現憲法が書かれている、もう少し積極的にという岡村先生のお話や、あるいは鳥居先生
本日はお忙しい中、鳥居先生、岡村先生、本当にありがとうございます。限られた十分という時間ですので、現状の教育の中での問題と教育を受ける権利との関係について、何点かお伺いをしたいと思っております。 まず第一点は、これは国連の子どもの権利委員会からも指摘されていることですけれども、今の日本における不登校の問題がございます。
岡村先生の方はいかがですか。
また、今日は岡村先生にもおいでをいただいております。犯罪被害者の皆さんの置かれている立場というのは、私もその痛みが本当に言葉で言い表せないものを感じております。民主党では、犯罪被害者の皆さんの救済に向けてもできる限りの法整備をしていくべきだと、こんなことも指摘をさせていただきまして、救済に向けての幾つかの法案も提起をさせていただいてきたと、こんな経過もございました。
今日は、報道被害の点から岡村先生も来ていただき、またメディアの現場で頑張っていらっしゃる石井さんからも、さんとか先生とかごめんなさい、石井さんも来ていただいております。 先ほど桶川の事件について井上委員の方から指摘がありました。あるシンポジウムでやはり桶川のケースが例に取られ、初め、これはフリージャーナリストの人が遺族と接触をして、その過程の中で警察の対応が問題になったと。
まだお尋ねをしたいこともございますし、岡村先生にお話を伺う時間がなくて大変恐縮をいたしておりますが、ちょっと時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
なお、プライバシーの問題で岡村先生にもお伺いしようと思っておりましたが、先ほど来いろいろと議論が出てまいりましたので、御質問を岡村先生にできないことをお許しいただきたいと思います。 最後に西垣参考人の御意見を聞かせていただいて、私の質問の最後にさせていただきます。
この間、奥様を殺されました弁護士の岡村先生ですか、お話をお伺いしたときに、岡村先生の心配の一つは、犯人は無期懲役になったんですが、無期懲役は出所してきますが、そうした場合にまたねらわれるんじゃないかと、あの公判廷の様子から見ると。それに対する措置もないんじゃないかと。自分の命が惜しいとかいうことではなくて、そういった面も含めて幅広にお互い検討すべきことではないかというふうに思っております。
こちらにお見えになった岡村先生なんかも、国選弁護とか加害者が勾留されている食事代とかなんとかいったら百億円を超えているのに、被害者にはたった五億円しか国のお金は使っていないのだというふうに言っておられます。 話が飛びましたけれども、犯給法について、その運用とかあるいはそういうことについて、お考えあるいは御感想をお持ちでありましたらひとつお願いしたいと思います。児玉先生、ひとつ。
そこで、先ほど岡村先生のお話をお伺いいたしました。私も、先生の言葉で言えば、刑事訴訟の美しい世界の中で考えてきたな、こういう思いがしてなりません。その美しい世界の中でいけば、犯罪被害者も、いわゆる保護という考え方の客体ではなくて、いわば被害者として、権利の主体者でなければならない、私はこのようなことを当委員会でも申し上げてきたわけであります。
その問題は、先ほど岡村先生が回答した部分とも一部重なるかと思いますけれども、犯罪の被害者の実態が社会の中になかなか見えない時期、そして、被害者を有効に援助する方法が社会にある、あるいは、そうしなければいけないという認識が社会に広まるのがとてもおくれた、どの社会においてもそれがおくれたんです。
岡村先生は、実は山一証券の弁護をしておったわけでございまして、山一証券に関する総会屋への利益供与事件での山一側の弁護をしておったわけでございますが、いわば、顧客相談室長がかつて刺殺されたような同じような手口で、宅配便を装い、奥様が殺された。私にとりましても大変ショックでございましたが、なお恐らくこの種の事件はまだまだ続くだろうというように思います。
○中野鉄造君 自動車メーカーであります本田自動車では、ファースト・エイドという独自の救急法の教育システムを五十四年から始めまして、医学博士の岡村先生のもとでこの講習をやっているようですが、現在約三万二千名の人たちがこの岡村先生の講習を受けてそれを習得した。
しかしながら過去に交通科学協会で「岡村論文」という岡村先生の論文がございますけれども、これによりましてもやはり三十分以内が勝負であるということと、それからできるだけ総合的な機能のいい病院に運ばないと、運んだ先の死亡率から見ると、小さい病院に運んだほうがやはり率がどうしても高い。
があってしかるべきだと、こういうことだと私は思うのでありますけれども、現在、長官のおっしゃるような、ちゃんとやっているのだという、そう言えばそれまでのことでありますけれども、やはり現場に携わっておる方がこういうことを言うからには、やはりもう一歩考慮しなければならない数点、何かがあるんじゃないかと私はこう思うわけでありますが、そういう点については、管制センターがあるからちゃんとやっているんだというのじゃなくて、岡村先生
いろいろなことがあると思いますが、きょうは時間もありませんので、そういういろいろな角度からお聞きする時間もございませんから、二、三の点にしぼってお伺いするわけでありますが、東京消防庁の岡村先生の調査なんかを見ますと、やっぱり交通外傷患者の救急車で輸送された五万二千のうち、五万人が民間の病院といいますか、中小病院で、実に九五％を占めている。
○説明員（木暮保成君） 岡村先生の調査は私どももちょうだいをいたしまして、中を拝見いたしておるわけでございますが、残念ながら、岡村先生の調査のような傾向が私どもあるというふうに考えております。
実は岡村先生の御労作というものは、先生御指摘のように、死亡診断書というようなものを中心にしていろいろお考えになっていただいているわけです。したがいまして、交通事故でその第一次的救護を受けたことによって非常に助かったというケースは、実はこのデータからははずれるわけでございます。
○説明員（松尾正雄君） ただいま御指摘の岡村先生の御労作につきましては、私たちも記事を拝見いたしまして、直ちに詳しい資料をちょうだいしたいと申し上げておったわけでございます。たまたま御出張か何かの関係で直ちに手に入っておりませんでした。
○栗林卓司君 いまのお話で、どうやって提携をはかっていくかということなんですが、再び岡村先生の資料に戻って、これは実はいま局長が資料の数字を見る前に認められるほどの実態なんだというニュアンスでおっしゃった。なぜ一つの告示病院に入ったら出ていかないんだ。